ブロックチェーンが投票箱に出会う時

3回のブームと崩壊を分析してきた私にとって、2024年はこれまでにない驚きでした。かつてはニッチな技術論だったものが、今やアメリカ政治の中心舞台に立っています。サトシ・ナカモトも驚くような国家ビットコイン準備金の公約まで登場しています。

トランプ効果：懐疑派から旗手へ

トランプ氏のビットコイン2024基調講演は、単なる政治演説ではありませんでした。政治家としては驚くほど一貫性のある10か条計画で、技術への賞賛（BTCを「人類協力の奇跡」と呼ぶ）、経済的現実主義（デジタルゴールド2.0として位置付け）、地政学的戦略（暗号資産優位性を国家安全保障問題として枠組み）といった要点を見事に押さえていました。

何より衝撃的だったのは、シルクロード事件で没収されたコインを使った「米国ビットコイン戦略準備金」創設の公約です。長年顧客に慌てて売却しないよう助言してきた私にとって、このHODLマインドセットが連邦政策に入り込む様子は超現実的です。

超党派のバンドワゴン現象

個々の提案よりも注目すべきは、暗号資産がいかに早く党派的な色合いを失ったかです。RFK Jr.氏は米国が世界のBTC供給量の19％（金準備高と同率）を保有するまで毎日財務省が購入すると公約し、ルミス上院議員は5年以内に100万BTC蓄積を義務付ける法案を提出しました。民主党議員までもが「暗号資産反対は携帯電話反対と同じ」と認める有様です。

ハリス副大統領のチームさえCoinbaseやCircleとの関係修復に躍起になっています。既存の政治家たちがこれほど迅速に動くということは、無視できない世論調査データがある証拠です。

なぜ今？デモグラフィック数学の裏側

真の引き金は技術ではなく世代的要因です。40歳以下の大多数のアメリカ人は：

• 2008年の救済策は覚えていても、その後の繁栄は知らない
• 通貨増刷の中で住宅所有の夢が消えた
• 中央銀行よりコードを信頼する（責められません） ブルームバーグでのインタビューでも述べたように：「これは採用ではなく報復だ」

機関投資家という氷山

政治家が票を追いかける間、ウォール街はまだ完全には目覚めていません。小口投資家や国家級プレイヤーは参入済みですが、年金基金や大学基金などはまだ1％未満の配分です。このギャップこそ「最後の非対称トレード」と呼べるもので、慎重な機関投資家さえ参入した時の需要ショックは歴史的なものとなるでしょう。